2015年08月27日

中国、抗日戦勝軍事パレード、日本とフィリピンだけ不参加

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中国外交部は25日、49カ国の元首、政府首脳、高官が軍事パレードに出席すると発表した。情報筋によると、中国政府は51カ国を招待し、49カ国が応じた。また招待した11の国際機関のうち、10機関が出席を決めた。

招待に応じなかった2カ国は、日本とフィリピンだ。欧米諸国の元首と首脳は出席しないが、フランスとイタリアの外相は自国政府代表として出席する。西側主要国高官の不参加を望んでいた日本とその支持者には失望する結果だ。対中問題で西側諸国が一枚岩でないことの表れだとの分析もある。

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韓国警察、フィリピンへ買春旅行の男200人超を送検、男は買い、女は日米豪で売る

2015年8月26日、韓国・聯合ニュースによると、海外旅行に見せかけたフィリピンへの「買春旅行」をあっせんし韓国釜山地方警察庁は、国内の男性を対象にフィリピンでの買春旅行をあっせんし、14億ウォン(約1億4000万円)の不当な利益を得たとして、男1人を逮捕、男の親戚でフィリピン在住の男1人を指名手配したと明らかにした。

また、業者に金を渡しフィリピンで買春行為をした男性207人が書類送検された。逮捕された男らは、昨年1月から今年4月まで韓国のポータルサイトに会員サイトを立ち上げ、男性会員に買春旅行商品を販売していた。また、フィリピンで貧しい女性を探し雇用、セブ島に専用施設を設け働かせていたという。

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2015年08月25日

バリックバヤン・ボックスの通関検査厳格化に対し、不信感や異論が噴出

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フィリピン人海外就労者(OFW)らに利用されている特別免税制度「バリックバヤン・ボックス(帰国者用の箱)」をめぐり、通関検査の厳格化を打ち出した関税局の新方針が物議を醸している。厳格化は、最近の検査で内容物総額が免税範囲を超えたり、密輸目的とみられる虚偽申告が見つかったため。今後、箱開封と内容物確認の範囲を拡大する方針だが、ネット上では「検査時に中身を盗まれる」、「賄賂要求の口実を与える」など、同局に対する不信感が噴出している。

 これら世論を背に、9カ月後に選挙を控えた国会議員らは24日までに、新方針に異議を唱える声明を相次いで発表。アキノ大統領も24日になって、「箱開封による盗難被害の懸念」を認め、エックス線検査機の使用拡大などの代替案を関税局に打診する考えを表明した。

 免税制度は、OFWが増加した1980年代に運用が始まり、OFWや在外比人が比国内の家族に食品や衣料、贈り物を送ったり、帰国時に個人使用の中古家電品などを持ち帰る際に利用されてきた。箱の大きさは決まっており、商用目的の利用を防止するため、免税範囲は(1)内容物の総額500ドル未満(2)食品や日用品は1種類につき12個未満(3)1人当たりの利用頻度は月1回以下--などと制限されている。

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フィリピン株、約7年ぶり大幅安−技術的問題で一時取引停止

24日のフィリピン株式相場 は下落。指標のフィリピン総合指数が約7年ぶりの大幅安となった後、技術上の問題から取引が一時停止された。

フィリピン証券取引所のホセ・パルド会長は携帯電話向けのテキストメッセージで、「システムのインターフェースに問題があった」と説明し、指数急落を食い止めるために証取が介入したとの臆測を否定した。

フィリピン総合指数 は前営業日(20日)比6.7%安の6971.01で終了。一時2008年10月以来の大幅下落となる場面もあった。株式売買は現地時間午後2時5分(日本時間同3時5分)から45分ほど停止された。

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2015年08月21日

フィリピンでビジネスする日本人がはまる不法就労の落とし穴

最近、ビジネスチャンスを求めてフィリピンに滞在する日本の若者が増えてきた。

不動産取引、英会話学校、コールセンター、日本語学校、人材派遣など、日本の会社あるいは個人との取引を仲介したり、サービスを提供する業種だ。ビジネスにあたって会社を設立したり、個人的に活動したり、その形態はさまざまだ。

フィリピンでは外国人の活動が制限されており、ほとんどのビジネスで会社の60%の株式(マジョリティ)がフィリピン人に保有されていなければならない(土地の保有もこのようなフィリピンマジョリティの会社に限られる)。

ちなみに小売業/レストランの場合は100%がフィリピン資本でなければならず、必然的にフィリピン人の名前を借りて営業することになる。当然のことながら代表者(社長)等はフィリピン人となり、このことが多くのトラブルを生む原因になっている。

日本人は会社の代表者として、小売営業などでは経営者としてすら表に出ることができない。会社組織の場合は役員として経営陣の一角と占めることはできるが、小売業では被雇用者として参画するのがせいぜいだ。そんな法的制限により、日本人が裏でビジネスを切り盛りするという違法まがいの状況が発生してしまう。

一方、会社あるいは個人として政府に登録せずにビジネス行為を行なうことは禁止されているので、不動産仲介などにおいて、個人的な活動でに利潤を得ることはできない(フィリピン人同士ではかなり一般的に行なわれているようではあるが)。ただし、個人の所有するコンドミニアムなどを賃貸する場合は、とくに登録しなくても大目に見られているようだ(賃貸料にVAT=付加価値税を課せられる可能性はある)。

フィリピンで仕事をする場合、6カ月以内であれば入管からSpecail Work Permit(SWP=特別労働許可証)を取得して就労できる(3カ月有効、1回に限り延長可能)。それを超える場合は、労働雇用省(DOLE)からAEP(Alien Employment Permit=外国人就労許可証)を取得する必要がある。

これはフィリピンの会社に雇用される場合であるが、会社の経営に参画する場合も原則同じことだ。

これらはフィリピンに滞在するためのビザ(査証)とは別物で、SWPの場合は、9a(入国ビザ/ツーリストビザ)でOKだが、AEPを取得して長期に就労する場合は9g(Pre-Arranged Employee Visa=就労ビザ)などの長期ビザの取得が前提となる。

ただしAEP-9gは、フィリピン人では代替できない高度な技術、日本人でなければできない仕事(日本語の教師、和食の板前など)に限られ、誰でも取得できるわけではない。要は、フィリピン人の仕事を奪うような単純労働者の受け入れを防ごうという狙いだ。

あらかじめ退職ビザ(SRRV)を持っている場合は、AEPさえ取得すれば就労することも可能だ。この場合は比較的簡単で、とくに特殊な技術、技量を持っていなくても取得できる(ただしビザの取得が35歳以上という制限がネックになる)。またAEPの前提となる雇用会社と対になっている9gは、会社を替わるとAEPだけでなく9gビザの取り直しも必要となるので大変面倒だ。

一方、退職ビザはAEPが前提となっているわけではないので、そのまま継続されて面倒がない。そのため50歳未満の現役の方でも、フィリピンで就労ないしビジネスをするために退職ビザを取るケースが多い。

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2015年08月20日

3年前に保護した絶滅危惧種のワシ、放鳥後に銃で撃たれ死ぬ

3年前に銃で撃たれて傷ついているところを保護され、治療を受けた絶滅危惧種のフィリピンワシの個体が、放鳥から2か月後、再び銃で撃たれて死んでいるのが見つかった。自然保護活動団体の「フィリピンワシ基金(Philippine Eagle Foundation)」が19日、明らかにした。

 フィリピンワシ基金によると、このフィリピンワシの個体の死骸は先週末、森で発見された。ワシの右胸には銃による傷があった。3年前に保護され、治療を受けた個体だったという。

 野生のフィリピンワシはフィリピン南部ミンダナオ(Mindanao)島を中心に約400組のつがいしか生息していないとみられている。だが、死骸や傷ついた姿で発見されたフィリピンワシはこれまでに30羽に上っている。

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2015年08月18日

業界で後発だったDMM英会話がわずか2年でトップになった3つのポイント

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多くのオンライン英会話サービスがある中で、誰もが知っているであろうDMM英会話サービス。2013年2月にサービスを開始し、業界では後発ながら今では「最も利用しているオンライン英会話」で1位(※1)を獲得するなど、並々ならぬスピードで成長を遂げている。

英会話業界で後発だったDMM英会話が、どのようにして英会話市場への参入を決め、どうやって立ち上げメンバーを集めたのか、またユーザから信頼をどのように集めていったのか。
今回は、DMM英会話事業責任者でありフィリピン現地法人「ビボ・グローバル・オプチュニティ」の最高経営責任者(CEO)でもある上澤貴生さんに話を聞いてきた。
海外はもちろんのこと、国内で事業の立ち上げを考えている方や実際に事業をおこなっている方にも参考になると思うので、ぜひ一読してほしい。

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「あまちゃん」フィリピンで放送へ 挿入歌タガログ語に

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2013年度上半期に放送されたNHK朝の連続テレビ小説「あまちゃん」が、10月からフィリピンで放送されることになった。17日、NHKが発表した。

 NHKによると、フィリピンで朝ドラが放送されるのは1990年の「おしん」以来25年ぶりという。「あまちゃん」はこれまでに、インドネシア、マレーシアなど10の国と地域で放送されているが、今回は初めての吹き替え版で、タガログ語で放送される。

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2015年08月17日

政府機関の本部機能、ボニファシオへの移転加速

マニラ首都圏タギッグ市のボニファシオ・グローバル・シティー(BGC)で、政府関連機関の本部機能の移転が加速している。

タギッグ市の声明によると、首都圏マカティ市にあるフィリピン証券取引所(PSE)をはじめ、証券取引委員会(SEC)や保険委員会(IC)が既に移転計画を表明済み。このほか、最高裁判所もマニラ市からの移転を計画中だ。既に知的財産局(IPO)とフィリピン商工会議所(PCCI)が移転した。

民間企業の移転も進んでいる。コカ・コーラやソニー、ゼネラル・エレクトリック(GE)、HSBCなど外資現地法人をはじめ、国内企業も本社を移転する動きが顕著だ。

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2015年08月16日

フィリピンでも慰霊祭 150万人の戦没者追悼

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終戦から70年を迎えた15日、太平洋戦争の激戦地の一つ、フィリピンでも慰霊祭が行われ、現地の日本人らが、日本人とフィリピン人合わせておよそ150万人の戦没者を追悼しました。

慰霊祭は日本政府がフィリピンの首都マニラの郊外に建てた慰霊碑の前で行われ、現地在住の日本人などおよそ300人が参列しました。

黙とうのあと、参列した人たちが献花台に菊の花を手向けて戦没者の霊を慰め、最後に、マニラに駐在する石川和秀大使が「世界の国々との信頼関係を大切にし、世界の平和と繁栄に一層貢献していく決意です」とあいさつしました。

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2015年08月14日

日本政府、クラークで都市開発 インフラ輸出を支援

政府はフィリピン政府がマニラ近郊で計画する大規模な都市開発に参画する。工業団地や商業施設、住宅などの一体開発に向け、両政府が共同で具体的な計画をつくる。総面積はJR山手線内の1.5倍に相当し、日本政府が東南アジアで加わる都市開発では過去最大。政府が資金調達を支援し、道路や電力などのインフラ整備で日本企業の受注につなげる。

 鉄道や高速道路などのインフラ輸出を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)」の波多野琢磨社長とフィリピンの基地転換開発公社のカサノバ長官が13日、マニラで覚書に署名する。太田昭宏国土交通相も同席する。JOINには政府が51%、残りを東日本旅客鉄道(JR東日本)や三菱商事、日立製作所など約50社が出資している。

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2015年08月12日

フィリピン大統領選、経済と貧困対策が争点

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フィリピンのベニグノ・アキノ大統領は、来年5月の大統領選に向けて、後継候補にマヌエル・ロハス内務・自治相を指名した。現地紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

 2010年に就任したアキノ大統領は7月に行った最後の施政方針演説で、10年以降の平均成長率が6.2%と過去40年で最も高い水準だったとし、現政権の経済政策の正しさを主張。

14年には国外からの直接投資が62億ドル(約7741億円)と10年の6倍増になり、製造業の年平均成長率も01〜09年の3%から10〜14年は8%に加速したとして産業近代化に道筋をつけたと強調した。

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2015年08月11日

セブのホテル高騰、APEC会合で

8〜10月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)の会合を開催するフィリピンのセブ州で、宿泊施設の大幅な値上がりが問題になっている。相場の2倍近い価格に各国の訪問団から苦情が相次いでいるためだ。観光省は近く調査に乗り出す方針を明らかにしている。10日付ビジネスワールドなどが伝えた。

セブ州では8月中旬から10月中旬にかけて、APECの高級実務者会議(SOM3)や財務大臣会合、交通大臣会合、エネルギー大臣会合などが予定されている。SOM3の期間である8月22日〜9月6日には、約3,200人の代表団が同州を訪れるとされる。

外務省のラウラ・デルロサリオ次官は、「会合中、宿泊施設の料金が表示価格の2.2倍につり上がっていると代表団から苦情を受けた」とコメント。あるホテルでは、8月5日の料金が5,800ペソ(約1万5,000円)であるのに対し、大臣会合の期間は1万3,350ペソに上昇していると指摘した。

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熊本市のショーパブ 不法就労で摘発

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熊本市内のショーパブで不法に接客していたフィリピン国籍の女6人と店長ら2人が9日夜、入国管理法違反の疑いで逮捕されました。逮捕されたのは熊本市中央区下通の外国人ショーパブ『エンターテイメントクラブSmart』で働いていたフィリピン国籍の女6人と店長の井藤誠容疑者(36)らあわせて8人です。

警察によりますと女らはダンサーとして働くために興行ビザを取得して来日しましたが、実際にはホステスとして働くなど法務大臣の許可を受けず風俗店での接待行為をした疑いです。

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2015年08月07日

首都圏〜ブラカン州を結ぶ鉄道整備へ。円借款20億ドルで2017年にも着工予定

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日本政府の円借款で1990年代に再整備された国鉄通勤線。住民立ち退き問題がネックとなり、事業計画の一部変更を余儀なくされた=首都圏マニラ市で2004年9月写す

フィリピン外務省によると、マレーシア・クアラルンプールを訪問中の城内実外務副大臣は5日、デルロサリオ外務長官との会談で、首都圏とルソン地方ブラカン州を結ぶ鉄道整備事業に、20億ドル(約2420億円)の円借款を供与すると正式表明した。次政権下の2017年第1四半期に着工し、20年内に完工の予定。

 6月初旬、アキノ大統領公式訪日の際に発表された比日共同宣言で「総額3千億円の鉄道事業を含むマニラ首都圏の交通インフラ整備で協力する」とうたわれており、これを受けた支援表明。日本政府の借款額(1案件)としては史上最高となる。

 貸し付け条件は、「ひも付き援助」と呼ばれる日本タイドで、日本企業への発注が義務付けられる。



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2015年08月05日

辺野古の一時中断を発表=「日本の米軍基地は撤退させてフィリピンに移そう」米国ネット

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菅義偉官房長官は4日の記者会見で、辺野古への移設について沖縄県と十分な協議を行うために、工事を1カ月中断することを明らかにした。沖縄県の翁長雄志知事は、沖縄の米軍基地負担軽減を主張し、辺野古移設計画に反対している。

菅官房長官は、工事を一時中断して沖縄県との協議に集中するとしているが、辺野古移設計画についての政府の立場は変わらないと述べている。政府が工事を中断する背景には、先ごろ衆院を通過し、参院で審議中の安保法案の影響で安倍晋三政権の支持率が低下していることがあると伝えている。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「日本の米軍基地はすべて撤退させて、フィリピンに移そう。日本は自力で中国に対応すればいいんだ」
「米軍基地はすべて閉鎖して、軍隊は帰還させればいい。日本は米軍のお金も保護も必要としていないようだ」
「中国が日本海と日本の国土をじっと見ているよ」



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2015年08月04日

タガログ語児童が増加 外国人多様化、支援に追われる学校

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日本で学ぶ外国人の子どもたちの出身国が多様化し、教育現場が対応を迫られている。ブラジル人が減少傾向にある一方、フィリピン人や中国人などのアジア系が増加。全国で最も外国人の児童生徒が多い愛知県は、ポルトガル語を使うブラジルの子ども向けに支援態勢を充実させてきたが、フィリピン人向けの支援員の確保や資料作りなどに追われる。

 「キヲツケ。レイ」「オハヨウ、ゴザイマース」。豊橋市岩田小学校で来日まもない子どもたちが学ぶ特別授業は、日本式のあいさつで始まる。

 二〜五年生十二人のうちフィリピン人が九人、ブラジル人が三人。この日は「大きい、小さい」など比べる言葉を学んだ。「大きいのはどっち?」。松波良宏教諭(43)が大小三足の靴を見せながら日本語でゆっくり問い掛けると、何人かが「こっち」と声を上げた。

 フィリピン出身の女性語学相談員が児童の間を回りつつ、日本語がよく分からない子にタガログ語で意味を伝える。「子どもと母国語でやりとりができる相談員の存在は欠かせません」と松波教諭は話す。

 岩田小では全校児童七百六十八人のうち日本語を母語としない外国人が百五十一人(五月一日現在)。ブラジル人とフィリピン人がともに六十二人を占める。校区内に大手派遣会社の寮などがあり、ブラジル人の子どもが多かったが、二〇〇八年のリーマン・ショックや一一年の東日本大震災以降は減少し、フィリピン人が増えている。

 ブラジル人の児童や保護者向けに培ったノウハウはなかなか通用しない。「例えばフィリピンではプールの授業がなく、保護者への説明が難しい」と松波教諭。ポルトガル語の保護者向け資料にタガログ語を併記するなど対応に追われる。

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2015年08月03日

アキノ氏、次期大統領候補にロハス内務相を指名

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フィリピンのアキノ大統領は7月31日、所属する自由党(LP)の次期大統領候補にロハス内務地方自治相を指名した。現政権が掲げる改革路線を引き継ぐのに適任と判断した。現副大統領である野党のビナイ氏と上院議員のポー氏も大統領選挙に出馬を表明するとみられており、各者の動きに注目が集まりそうだ。

地元メディアが一斉に報じた。アキノ大統領は「ロハス氏以外に現政権が掲げる改革路線を引き継げる人物はいない」と強調。同氏をLPの次期大統領候補として指名した。ロハス氏は「(改革路線という)真っすぐな道から決して外れない。私は国に全てを捧げる」と宣言した。

ロハス氏は1957年生まれ。第5代大統領のロハス大統領の孫に当たる。1974年にアテネオ・デ・マニラ大学を卒業し、米ペンシルベニア州のウォートン・スクールで経済学を専攻した。

1979年から投資銀行などで勤務した経験を持ち、93年に兄の病死がきっかけで政界入りした。上下両院議員のほか、貿易産業省と運輸通信省の各長官を経て現在は内務地方自治省の長官を務める。同氏は2010年の大統領選挙ではLPの候補として出馬予定だったが、コラソン・アキノ元大統領の逝去後、長男のアキノ氏を支持する声が高まったことから、出馬を取り下げた。当時は副大統領選に立候補したが、結果的にビナイ氏に負けた。

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