フィリピン人女性の婚約不履行訴訟などを支援する名目でNPO法人を設立し、短期ビザで入国させたフィリピン人女性を飲食店に紹介、就労させたとして、埼玉県警外事課と大宮署は17日までに、入管難民法違反(不法就労斡(あっ)旋(せん))と無印公文書偽造・同行使の疑いで、国際手配中の住所不定、職業不詳、那須輝秋容疑者(61)を逮捕した。那須容疑者は容疑を否認しているという。
外事課の調べでは、那須容疑者は平成17年6月ごろから7月22日ごろまでの間、行田市のパブ経営の男(49)が、短期ビザで日本に入国するフィリピン人女性(35)を自身の店でホステスとして働かせることを知りながら、女性に「日本人男性を相手に婚約不履行に伴う裁判を起こすため」との嘘の申請をさせて短期ビザを取得、入国させた上、男の店での不法就労を斡旋するなどした疑いが持たれている。那須容疑者はこの際、男から仲介料として現金約60万円を受け取っていたという。
外事課によると、那須容疑者は福井県内で11年9月、NPO法人「日系人人権援護会アップルツリー」を設立。17年11月に解散届を出すまでの間、関東から九州までのフィリピン人パブ経営者ら約600人の会員を相手に、同様の手口でフィリピン人女性約250人の不法就労を斡旋し、会員から仲介料を受け取っていたとされる。
18年12月、県内で道交法違反容疑で逮捕された男がフィリピン人女性と偽装結婚していたことが発覚し、那須容疑者が浮上。県警では那須容疑者が15年11月に出国していたため、入管難民法違反などの疑いで国際手配していた。今年4月に国際刑事警察機構(ICPO)から那須容疑者がフィリピン国内で身柄拘束されたとの連絡があり、現地に捜査員を派遣、逮捕した。
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2012年05月18日
2012年05月16日
丸紅などMRT7号線の建設を受注
丸紅とフィリピンの大手建設会社D.M.コンサルジ社は15日、マニラ首都圏北部の高架式都市鉄道(MRT7号線)の建設契約を受注したと発表した。金額は約10億ドル(約800億円)で、2016年6月ごろの全線開通を見込む。
日本の鉄道技術が評価され、車両は総合車両製作所、信号など電気品は東芝や日本信号が供給し、日本連合を支援しようと国際協力銀行(JBIC)が融資を検討している。
MRT7号線は、既存の1号線と3号線が乗り入れる既存線からさらに北部のサンホセデルモンテ駅までの全長約23キロメートルを14駅で結ぶ。開業すれば北部に建設予定の住宅地や商業施設を結ぶ利便性が高まり、市内の渋滞緩和にも期待されている。
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日本の鉄道技術が評価され、車両は総合車両製作所、信号など電気品は東芝や日本信号が供給し、日本連合を支援しようと国際協力銀行(JBIC)が融資を検討している。
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